2026.8.5

RE100とは？企業が取り組むメリット｜
基礎知識から実務ポイントまで解説

RE100は、企業の脱炭素や電力リスク対策として注目される国際的な取り組みです。特に日本企業にとって、再生可能エネルギーの導入は事業運営に直結する重要なテーマとなっています。
本記事では、RE100の基礎知識から参加条件、課題、達成に向けたロードマップまでを整理し、RE100を検討し始めた担当者が最初の一歩を踏み出せるよう解説します。

RE100とは？｜
基礎知識をわかりやすく解説

RE100は、企業が使用する電力を100％再生可能エネルギーへ切り替えることを目指す国際的なイニシアチブです。脱炭素の流れが加速する中、電力の再エネ化を進める代表的な枠組みとして注目され、世界中の多くの企業が参加しています。

RE100の定義

RE100の位置づけ

RE100は、企業の電力を再生可能エネルギーへ切り替えることを促す国際的な取り組みであり、企業の脱炭素戦略において電力の再エネ化を進める代表的な枠組みとして位置づけられています。

なぜRE100が重要なのか

RE100の重要性は世界的に高まっており、企業規模や地域を問わず、脱炭素対応が求められる状況が強まっています。

取引先・サプライチェーンからの
脱炭素要求

化石燃料リスクと
電力コスト上昇への備え

化石燃料は国際情勢の変化によって価格が大きく変動します。原油・天然ガスの高騰や供給不安が発生すると、電力価格も連動して上昇しやすくなります。再エネ電力への切り替えは、こうした外部要因に左右されにくく、長期的な価格安定につながります。

ESG評価・投資家からの信頼向上

再エネへの転換は、ESG評価の向上や投資家からの信頼獲得に直結します。金融機関や機関投資家は脱炭素方針を投融資判断に組み込み始めており、再エネ比率の向上は資金調達コストの低減にもつながります。

RE100の参加条件と
達成基準をわかりやすく整理

参加条件（電力使用量・目標設定）

RE100では、工場や事業所ごとの部分参加は認められず、子会社を含む企業グループ全体として再エネ100％を目指すことが求められます。まずはグループ全体の電力使用量を正確に把握し、達成年度を設定する必要があります。

達成基準
（追加性・15年ルール・報告義務）

RE100では、再エネ調達に関する技術基準が定められています。新たに導入された再エネ電源からの調達（追加性）が推奨されており、発電設備は運転開始から15年以内のものを優先することが望ましいとされています。また、加盟企業には再エネ比率や進捗状況を毎年報告する義務があります。

RE100で直面しやすい3つの課題
（実務ベース）

RE100の推進には、制度面・技術面・社内調整の3つの領域で具体的な課題が発生します。

再エネ供給量・調達手段の制約
（地域差・系統制約）

• 地域によっては再エネメニュー（電力会社が提供する再エネ由来の電力プラン）が存在しない 　
• 系統（送電網）の容量不足により、PPAの締結が難しい場合がある
• 非化石証書の価格変動が大きく、長期計画が立てにくい

自家消費型太陽光の導入制約
（建物・設備・安全基準）

• 屋根の耐荷重不足で太陽光が設置できない
• 工場屋根の老朽化により補強工事が必要
• 電気設備の容量不足により追加機器が設置できない
• 防火や安全に関する規制への対応が必要

コスト・追加性・社内合意形成の複雑さ

• 再エネメニューは割高で投資判断が難しい
• PPAは契約期間が長く財務部門が慎重
• 工場側は安定供給を重視し再エネ導入に慎重
• ESG部門・工場・財務の利害が一致しない

RE100達成に向けたロードマップ
（自家消費型を中心に）

前章で挙げた課題に対しては、以下のステップで段階的に対処することが有効です。RE100を進めるには、まず自社の電力状況を正確に把握し、再エネの自家消費を軸にした取り組みを進めることが重要です。

STEP 01｜電力データの見える化

各拠点の電力使用量・契約種別・ピーク時間帯を整理する。スマートメーターやエネルギー管理システムの活用が有効。

STEP 02｜再エネ比率の算出とギャップ分析

現在の再エネ比率を算出し、目標との差を明確化する。拠点ごとの優先順位付けも行う。

STEP 03｜短期施策（再エネメニュー・非化石証書）

設備投資なしで再エネ扱いの電力を確保できる。初期段階の取り組みとして有効。

STEP 04｜中期施策（自家消費型太陽光・蓄電池）

太陽光＋蓄電池でピークカットや電力コスト削減を実現。建物条件や電気設備の制約を踏まえた設計が必要。

STEP 05｜運用最適化（エネルギーマネジメントシステム（EMS）による制御）

発電・消費・蓄電のバランスを最適化し、再エネ利用を最大化する。工場の稼働パターンに合わせた制御が重要。

※EMSについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ｜RE100達成に向けたポイント

RE100は、電力データの整理から再エネ導入、運用最適化まで段階的に進めることで確実に達成へ近づけます。自社の電力使用状況を正しく把握し、短期施策と中長期施策を組み合わせることが重要です。

ムラタの環境への取り組み

村田製作所は、2020年12月に国際的イニシアティブRE100に加盟し、国内事業所で自家消費型の「太陽光発電＋蓄電池＋制御」システムを展開してきました。これらの取り組みを通じて、再エネ100％達成時期を従来の2050年度から2035年度へ15年前倒ししています。
また、再エネ発電の利用をリアルタイムに最適化する統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」を順次導入し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。

RE100の取り組みを進めたい企業様へ

再エネ導入や自家消費型太陽光の検討、電力データの整理など、初期段階での課題整理からご支援が可能です。まずはお気軽にご相談ください。