利用規約
efinnos 利用規約
efinnos利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社村田製作所(以下「当社」といいます。)が提供する統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」の利用条件を定めるものです。
本ソリューションをご利用される利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本ソリューションを利用するものとし、本ソリューションを利用した場合には、本規約に同意したものとみなします。なお、利用者の従業員等が本ソリューションを利用した場合には、当該従業員等は当該法人を代理または代表して本規約に同意したものとみなします。
第1条(用語の定義、本ソリューションの内容およびご利用の前提条件)
- 本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の各号の意味を有するものとします。
- (1)「利用者」:本ソリューション契約をソリューション提供事業者との間で締結し、本ソリューションをご利用される法人を指します。
- (2)「従業員等」:利用者の役員および従業員ならびに委託先等、本ソリューションを使用する全ての者を指します。
- (3)「ソリューション提供事業者」:利用者との間で本ソリューション契約を締結し、利用者に対して本ソリューションを直接提供する事業者(当社が利用者と直接本ソリューション契約を締結する場合の当社を含みます。)を指します。
- (4)「本ソリューション契約」:利用者がソリューション提供事業者との間で締結する本ソリューションの提供と利用に関する契約(ソフトウェアのライセンス契約を含みますが、これに限られません。)を指します。
- (5)「本ソリューション」:利用者が使用する統合型再エネ制御ソリューションefinnosを指します。
- (6)「efinnos接続デバイス」:下記①および②を指します。
①ー本デバイス
②ー太陽光発電システム(太陽光パネル、太陽光パワーコンディショナー等)、蓄電池システム(蓄電池、蓄電パワーコンディショナー等)、電力センサー、日射計・気温計、デジタルI/O機器等の、本デバイスに有線または無線で接続される機器および設備等(間接的に本デバイスに接続されるものを含みます。) - (7)「本デバイス」:本ソリューションの利用に必要なソフトウェアの書き込まれたエッジコンピュータ、デバイスコントローラを指します。
- (8)「提携先サービス」:当社が本ソリューションを提供するために利用している第三者の提供するシステムまたはサービス等を指します。
- (9)「提携先」:提携先サービスを提供する第三者を指します。
- 本ソリューションの提供に関する契約は、利用者が、ソリューション提供事業者所定の手続により、ソリューション提供事業者に対し本ソリューションの利用を申し込み、ソリューション提供事業者が当該申込を承諾することにより成立します。
- 本ソリューションを利用するためには、利用者の責任と負担においてefinnos接続デバイスを別途ご用意いただき、第3条に従って本ソリューションの利用登録を完了していただく必要があります。
- efinnos接続デバイスは、当社以外の事業者が提供するものですので、efinnos接続デバイスに関するご質問や不具合等については、当該デバイスを提供する各事業者にお問い合わせください。
第2条(本規約の適用範囲等)
- 本規約は、利用者による本ソリューションの利用に関して、当社と利用者との間に適用されるものとします。
- 当社は、本規約のほか、本ソリューションのご利用に関する規程・規則、禁止事項、マニュアル、その他のルール等(以下「規程類」といいます。)を定めることがあります。利用者は、本ソリューションの利用にあたって、本規約に加えてこれらの規程類も遵守するものとします。本規約の規定が規程類と矛盾する場合には、規程類に別段の定めがない限り、本規約の定めが優先されるものとします。
- 利用者は、自らの従業員等をして本規約および規程類を遵守させるものとし、その違反等について当社に対して連帯して責任を負うものとします。
- 当社は、以下の場合には、本ソリューション上での掲示その他当社が適切と判断する方法で利用者に変更内容および効力発生時期を周知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。なお、第2号に基づいて変更を行う場合、当社は利用者への周知を相当の猶予期間をもって事前に行うものとします。
- (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- (2) 本規約の変更が、本ソリューション契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項に定める場合のほか、当社は、利用者の同意を得ることにより、いつでも本規約を変更することができます。
第3条(利用登録)
- 利用者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により、本ソリューションの利用登録を申請するものとします。かかる申請にあたって、利用者は、当社所定の申請フォームを用いて、本ソリューションへの登録を希望するユーザ情報やefinnos接続デバイスに関する情報(efinnos接続デバイスの機器詳細および機器構成、設置場所の緯度および経度等)を申告するものとします。
- 前項に定める利用登録の申請について、当社は、当社が定める基準に従って登録の可否を判断します。当社は、登録を認める場合には、利用者が指定するefinnos接続デバイスを本ソリューションに登録したうえ、利用者に対して、その旨を通知します。同通知の案内に従い利用者がパスワードを設定した時点をもって、利用者の利用登録が完了するものとします。なお、利用者は、自らの責任において、十分に安全なパスワードを設定し、設定後も適時にパスワードを変更するものとします。
- 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあるとともに、利用登録後であっても登録を取り消すことがあり、利用者は予めこれを承諾します。なお、当社は、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。また、当社は、取消理由の如何にかかわらず、利用登録を取り消したことによって生じる利用者の損害については、一切責任を負わないものとします。
- (1) 利用登録の申請について、虚偽、誤記、記載漏れがある場合、または不正確な内容が含まれる場合
- (2) 本規約または規程類に違反したことがある場合、本ソリューション契約に違反したことがある場合、その他ソリューション提供事業者もしくは当社との契約に違反した者、またはこれらの者の関係者であると当社が判断した場合
- (3) 申請にかかるefinnos接続デバイスの所有者または管理者ではないと当社が判断した場合
- (4) 利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体もしくはその関係者、その他反社会的勢力またはこれらに準じるものをいいます。以下同じです。)に該当する、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等に協力、または関与している場合
- (5) 当社が提供する他のサービスまたはソリューションにおいて何らかの処分または措置等を受けたことがある場合
- (6) 本ソリューションを不正に利用した場合
- (7) 本ソリューションの運営を妨害した場合
- (8) その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
- 利用者は、いつでも、当社に対して登録済みのefinnos接続デバイスの登録解除を申請することができます。ただし、当社は、当該登録解除による本ソリューションへの影響等を考慮して、登録解除を延期し、または中止することができるものとします。
- 利用者は、当社の指定する登録可能台数の範囲内で、登録された以外の新たなefinnos接続デバイスの登録を申請することができます。ただし、当社は、当該登録による本ソリューションへの影響等を考慮して、登録を延期し、または中止することができるものとします。
- 利用者は、efinnos接続デバイスの登録可能台数の増減を申請することができます。ただし、当社は、本ソリューションへの影響等を考慮して、これを拒否することができるものとします。
- 利用者は、利用者が所有および管理するefinnos接続デバイスのみを登録するものとし、登録したefinnos接続デバイスを、第三者(他の利用者を含みます。以下同じです。)に譲渡し、貸与し、または利用させる場合には、事前に当該efinnos接続デバイスの登録を解除しなければならないものとします。
- 利用者は、利用登録後、登録情報に変更があった場合、速やかに、当社の定める方法により変更後の情報を当社に通知するものとします。
第4条(ID等の管理)
- 利用者は、前条の利用登録においてユーザー登録用メールアドレスとして当社に通知したメールアドレスを、ユーザーIDとして管理します。
- 利用者は、前条に従って設定したパスワードを自らの責任において厳重な注意をもって管理するものとし、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
- 利用者は、第6条第2項に定める場合を除き、ユーザーIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を第三者に譲渡もしくは貸与し、または第三者と共用することはできません。当社は、利用者のID等により本ソリューションが利用された場合には、その理由の如何にかかわらず、利用者自身による利用とみなし、利用者は異議を述べないものとします。
- ID等が第三者によって使用されたことによって利用者に生じた損害については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用者変更届)
- 第27条の定めにかかわらず、利用者が当社に申請を行い、当社が承諾した場合には、第三者へ本ソリューション契約における利用者の地位を承継させることができます(以下、本項の規定により地位を承継した者を「新利用者」といいます。)。新利用者は、利用者の地位を承継する前に、当社が指定する手続(以下「利用者変更手続」といいます。)を行うものとします。
- 利用者変更手続が行われた場合、新利用者は、本ソリューションの利用者とみなされ、本規約の適用を受けるものとし、変更前の利用者は新利用者をして本規約上の義務を負うことを同意させるものとします。
- 当社は、利用者変更手続の完了後、変更前の利用者の利用を停止できます。
- 利用者変更手続に関連して生じた損害または紛争等については、利用者または新利用者間で解決するものとし、当社は、一切その責任を負いません。
- 利用者の変更に関連して当社に損害が生じた場合、利用者および新利用者は、当社に対し連帯して、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第6条(本ソリューションの利用者)
- 本ソリューションの利用権限は、第3条の利用登録を行った利用者に付与されます。
- 前項のほか、利用者が、第三者へ利用権限を付したい旨の申請を当社へ行い、当社が承諾した場合には、当社は、当該第三者に対して、利用者と同等の本ソリューションの利用権限を付与します(以下、本項の規定により利用権限を付与された者を「利用権限付与先」といいます。)。ただし、利用権限付与先への利用権限の付与は、利用権限付与先が、当社所定の手続を行い、かつ、利用権限付与先が当社に対して本規約を遵守する義務を負うことを条件とします。この場合、利用者は、利用権限付与先に対して、事前に本規約の内容を通知し承諾させるとともに、本規約に定める利用者の義務と同一の義務を課し、利用権限付与先に本規約を遵守させることを当社に保証するものとします。
- 利用者は、利用権限の付与にあたり、次の各号に同意するものとします。
- (1) 利用権限の付与は、自らの責任において行うこと
- (2) 利用権限付与先による本ソリューションの利用が、利用者自らの利用とみなされること
- (3) 利用権限付与先による本ソリューションの利用につき、当社に対して連帯して責任を負うこと
- (4) 利用権限付与先に、利用権限の付与および個人情報(該当ある場合のみ)の登録・閲覧権限を含む利用者と同等の管理権限が付与されること
- (5) 利用権限付与先の増加により、接続が集中し、一時的に本ソリューションの利用に支障が発生した場合、その他利用者に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任も負わないこと
第7条(本ソリューションの利用条件)
- 当社は、本規約に定める条件に従い、本ソリューションを提供します。本ソリューションを利用できるのは利用者とその従業員等に限られます。前条第2項に定める場合を除き、利用者はその他の者に対して本ソリューションを利用させてはならないものとします。
- 利用者は、本ソリューションを利用するにあたっては、当社の推奨する動作環境により本ソリューションに接続し利用するものとします。当社の推奨する動作環境については、別紙のマニュアル等をご覧ください。
- 利用者は、本ソリューションの利用に必要な利用環境(efinnos接続デバイスの設置および設定等の動作環境のほか、ソフトウェアの使用許諾を含む権利関係等の全てを含みます。)を自らの責任と費用にて整備、調整するものとします。当社は、かかる利用環境の整備等に関して一切の責任を負わず、助言やサポート等を行う責任を負わないものとします。
- 当社は、本ソリューションの提供により利用者が通信回線を常時利用できることを保証するものではなく(特に、通信回線について、推奨SIM以外の利用をする場合は動作の保証はしません。また、IPS(Intrusion Prevention System)による電波強度の問題は保証しません。)、万一、通信回線サービスが利用できない場合があっても、当社は一切責任を負いません。
- 利用者は、機器設置場所のネットワーク環境および通信事業者の通信回線状況等により、本ソリューションを利用できない場合があることにつき予め承諾するものとします。
- efinnos接続デバイスの接続、通信、管理、維持および保全(efinnos接続デバイスが停止した場合の回復・復旧を含みます。)は、第三者に委託する場合も含め、利用者の費用と責任によって行うものとします。
- efinnos接続デバイスを構成する各機器の設定および各機器間の配線等を含む本ソリューションの利用に必要な環境の確保と関連設備の保守およびメンテナンスについては、利用者の責任および負担においてこれを行うものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
- 利用者は、本ソリューションの利用開始までに、efinnos接続デバイスの設置に必要な場所および施設等に関連する所有権もしくは使用権を取得するものとします。利用者は、それらの権利等に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と費用において対処および解決し、当社には損害を与えてはならないものとし、当社に損害、損失、費用等(合理的な弁護士費用を含みます。以下「損害等」といいます。)が発生した場合は、その一切を直ちに賠償するものとします。
- 利用者は、本ソリューション自体および本ソリューションを通じて当社または当社の提携先が利用者に提供するソフトウェア、データベースその他の情報(本ソリューションを構成し、または本ソリューションを通じて利用者に提供されるものを含みますが、これらに限られません。以下、総称して「本ソフトウェア等」といいます。)について、当社または当社から使用許諾(再許諾を含みます。)を受けた第三者から使用許諾を受けることを条件として本ソリューションを利用することができるものとします。
第8条(センシングデータの取り扱い)
- 利用者が本ソリューションを利用するためには、efinnos接続デバイスについて必要な設定を行い、利用者がefinnos接続デバイスから収集したデータを、当社所定の方法により本ソリューションに送信する必要があります。利用者が送信した当該データ(以下「センシングデータ」といいます。)は、全て当社の管理するクラウド上に保管されます。
- センシングデータに関する著作権、特許権その他の知的財産権ならびにその他一切の権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)は、全て当社に帰属するものとし、当社は、センシングデータの利用および第三者への提供を貴社の承諾なく無制限に行うことができるものとします。利用者は、当社または第三者によるセンシングデータの利用について、自らまたはその従業員等をして、著作者人格権の行使その他当該利用を妨げる行為を一切行わず、かつ行わせないものとします。
- 利用者は、本規約および規程類に従って本ソリューションを利用する範囲で、センシングデータを利用することができるものとします。
第9条(本ソリューションへの送信が禁止されるセンシングデータ)
- 本ソリューションに送信することができるセンシングデータは、利用者が、利用者の事業所、店舗、efinnos接続デバイスを用いて、利用者の事業に利用する目的で収集したセンシングデータに限られます。利用者が、個人利用の目的で収集したセンシングデータを本ソリューションに送信することは禁止されます。
- 前項のほか、次の各号に該当するセンシングデータを本ソリューションに送信することは禁止されます。
- (1) 法令または公序良俗に違反する方法により収集されたセンシングデータ
- (2) 第三者の所有権、占有権、プライバシー権その他の権利または正当な利益を侵害する態様で収集されたセンシングデータ
- (3) 次に掲げる場所に設置されたefinnos接続デバイスを通じて収集されたセンシングデータ
①利用者が使用権原または管理権限を有しない場所
②利用者以外の特定の個人のみが利用する場所
③その他、本ソリューションの運営上不適当と当社が判断する場所
第10条(提携先サービスとのデータ連携、OSSの利用)
- 本ソリューションには、提携先との間でデータ連携を行う機能が含まれます。データ連携を行った場合には、当社と提携先の間で、登録済みのefinnos接続デバイスに関する情報その他の利用者に関する情報がやりとりされる場合があります。
- 本ソリューションには、オープンソースソフトウェアの使用が含まれています。当該オープンソースソフトウェアに関する詳細は、下記サイトをご参照ください。利用者は、本ソリューションの利用にあたり、これらのオープンソースソフトウェアに関する使用条件を遵守するものとします。
第11条(本ソフトウェア等の更新)
利用者は、次の各号に同意するものとします。
- (1) 本ソフトウェア等の性能改善、セキュリティ機能の向上、エラーやバグの修正、適用法令や準拠する基準・規格の変更・改正への対応、提携先サービスの変更等への対応等の目的で本ソフトウェア等が適宜自動的にアップデートされること
- (2) 本ソフトウェア等のアップデートに伴い、本ソフトウェア等の機能が追加、変更または削除されることがあること
- (3) アップデートされた本ソフトウェア等についても本規約の各条項が適用されること
第12条(本ソリューションの禁止事項)
利用者は、本ソリューションを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- (1) 虚偽または不正確な利用者情報を登録する行為
- (2) ID等を不正に取得または使用する行為
- (3) 他者になりすまして本ソリューションを利用する行為
- (4) 本ソリューションの運営を妨げる行為、その他本ソリューションに支障を来すおそれのある行為、または本ソリューションもしくは当社を誹謗中傷し、名誉、信用を傷つける行為
- (5) 当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権その他の権利または正当な利益を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
- (6) 法令または公序良俗に反する行為、またはそれらのおそれのある行為
- (7) 本ソリューションへの不正アクセス、不正攻撃またはそのおそれのある行為、本ソリューションに有害なコンピュータープログラム等を送信し、または書き込む行為
- (8) リバース・エンジニアリング、データコンパイル、逆アセンブルおよびそれに類する行為
- (9) 改造したefinnos接続デバイスその他当社が本ソリューションの利用を認めていないデバイスを用いて、本ソリューションを利用する行為
- (10) 本規約または規程類の定めに反する行為または反するおそれのある行為
- (11) その他、本ソリューションの運営上不適当と当社が判断する行為
第13条(本ソリューションの提供停止および終了)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、対応に必要となる期間、本ソリューションの提供を停止することができるものとします。
- (1) 本ソリューションにかかるサーバ、コンピュータシステムその他の保守点検または更新を行う場合
- (2) 地震、落雷、火災、停電、天災、公衆衛生上の緊急事態または重大な法令等の改廃等の不可抗力により、本ソリューションの提供が困難となった場合
- (3) サーバ、コンピュータシステムまたは通信回線等が事故その他の原因により停止した場合
- (4) 不正アクセス、サイバー攻撃等の非常事態への対応が必要となった場合
- (5) 提携先サービスが停止しまたは廃止された場合
- (6) その他、運用上または技術上の理由により本ソリューションの停止が必要であると当社が判断した場合
- 当社は、前項各号により本ソリューションの提供を停止する場合には、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ないと当社が判断した場合はこの限りでないものとし、その場合は、事後遅滞なくその旨を利用者に通知するものとします。
- 前2項にかかわらず、当社は、利用者もしくはその従業員等または利用権限付与先が本規約または規程類の定め等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本ソリューションの全部または一部の提供を停止できるものとします。
- 本条第1項および第3項による停止が相当期間に亘る場合には、当社は、その裁量により、本ソリューションの全部または一部を終了することができるものとします。この場合、当社が当該終了を利用者に通知した時点で、本ソリューションの全部または一部が終了するものとします。
- 本条に定める当社の措置に関して、利用者に損害等が生じた場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第14条(再委託)
当社は、本ソリューションにかかる業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。
第15条(本ソフトウェア等の権利の帰属)
本ソフトウェア等に関する著作権、特許権その他の知的財産権ならびにその他一切の権利は、当社または提携先に帰属します。利用者は、本ソリューションを本規約および規程類に従って利用する限りにおいてのみ、本ソフトウェア等を利用することができます。
第16条(機密保持)
利用者は、本ソリューションに関して知り得た当社または提携先の技術上、営業上または業務上の情報を、秘密情報として管理し、本ソリューションを利用する目的においてのみ利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当することを利用者が証明した情報については、本条の義務は適用されないものとします。
- (1) 開示の時点ですでに公知の情報
- (2) 開示後に利用者の責めに帰さない事由により公知となった情報
- (3) 開示を行った時点で、既に利用者が保有している情報
- (4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- (5) 当社の情報とは無関係に利用者が独自に開発した情報
第17条(個人情報の取り扱い)
当社は、利用者から提供を受けた個人情報について、別途定める「efinnos 個人情報の取扱い」に従って取り扱うものとします。
第18条(本ソフトウェア等の使用許諾の終了)
本ソフトウェア等について利用者が締結する使用許諾契約が終了し、利用者が本ソフトウェア等の使用権原を失った場合には、本ソリューションは当然に終了するものとします。
第19条(本ソリューション契約終了後の措置)
- 本ソリューション契約の終了と同時に、利用者の本ソリューションおよび本ソフトウェア等(以下「本ソリューション等」といいます。)を利用する権利は失われます。理由の如何にかかわらず、利用者が、本ソリューション契約の終了後に本ソリューションにアクセスすることは禁止されます。
- 解除、中途解約その他理由を問わず、本ソリューション契約が終了する場合には、かかる終了の効力は将来に向かってのみ生じるものとします。
- 当社は、本ソリューション契約の終了後はいつでも、利用者の登録情報を抹消し、また、利用者が本ソリューションに送信したセンシングデータを消去することができるものとします。
第20条(第三者からの請求等)
利用者による本ソリューションの利用に関連して、または、当社によるセンシングデータの利用に関連して、当社に対して、行政当局による勧告、命令その他の処分または行政指導(以下「行政処分等」といいます。)が行われ、または第三者(当社の提携先を含みます。)から何らかのクレーム、請求等(以下「第三者請求」といい、行政処分等と併せて「第三者請求等」といいます。)が行われた場合には、利用者は、自らの費用と責任において当該第三者請求等に対処および解決し、当社に一切の迷惑を及ぼさないものとし、当該第三者請求等に関連して当社に損害等が発生した場合には、その一切を直ちに賠償するものとします。
第21条(保証の否認および免責事項)
- 当社は、本ソリューション等について、その権限、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、第三者の権利の非侵害、商品性、特定目的適合性、ならびに取引の過程、履行の過程または商慣習に起因しうる全ての保証等(ピークカット、余剰電力吸収、シミュレーションの効果、本ソリューションの画面表示に関するものを含みますが、これに限りません。また、明示または黙示を問いません。)を行わず、エラーやバグ、セキュリティ上の欠陥等がないことも保証しません。また、当社は、本ソリューション等について、第三者の知的財産権等を侵害しないことを保証しないものとします。
- 当社は、本ソリューション等の利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害(センシングデータの滅失等による損害を含みます。)について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失によって利用者に損害が生じた場合には、この限りではありません。
- 当社は、通信回線、サーバおよびコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データやプログラムの消失、データへの不正アクセスやウイルスの感染により生じた損害、その他サービスに関して利用者に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。
-
本規約の定めにかかわらず、本ソリューションに関し、当社は、次に掲げる損害について一切の責任を負いません。
- (1) 当社の責に帰すべからざる事由により生じた損害。
- (2) 当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害。
- (3) サーバのメンテナンスなど本ソリューションの提供にあたって必要不可欠な行為によって生じた損害。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合には、その原因を問わず、賠償の対象は利用者に直接かつ現実に生じた通常損害に限られるものとし、かつ、その金額は、当社が本ソリューションを当該利用者に提供するために、得た対価の累積額を上限とします。
- 当社が本ソリューションに関連して利用者に対して負う損害賠償責任は、本規約に定める責任が全てであり、これに限られるものとします。
第22条(提携先サービスに関する免責事項)
- 当社は、本ソリューションの提供にあたり、提携先サービスを利用しています。
- 提携先サービスは提携先によって提供されるものであり、当社は提携先サービスに関して何らの保証も行わず、提携先サービスに起因して利用者に生じた損害等について一切の責任を負いません。提携先と利用者の間でトラブル等が生じた場合には、利用者は、自らの責任と費用において対処および解決し、当社には損害を与えてはならないものとし、当社に損害等が発生した場合は、その一切を直ちに賠償するものとします。
- 当社は、提携サービスの中止または変更に伴い、本ソリューションの内容を変更することができます。
第23条(遠隔操作機能)
- 利用者は、次の各号につき同意するものとし、各号の事象により遠隔操作機能の指示が十分に行えず損害が生じた場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
- (1) 本ソリューション上で遠隔操作機能の操作指示を行ってから、または当該機能の指示が行われる予定の時刻から、実際に当該機能が動作するまでに、通信の関係上、ある程度のタイムラグが生じること
- (2) 本規約に基づき当社が本ソリューションのメンテナンス等を行う際、本ソリューションがアクセス不能になり、遠隔操作機能が動作しない場合があること
- (3) 遠隔操作機能の使用条件が定められている場合は、当該条件に該当する場合に本ソリューションから遠隔操作機能を利用できない場合があること
第24条(出力制御機能)
- 出力制御機能に対応したソフトウェアは、本ソフトウェア等にあらかじめ、または事後に搭載することにより提供されるものとします。利用者は、出力制御に対応したソフトウェアの利用・導入のために、現地での調整、ソフトウェアアップデートその他作業が必要となる場合には、別途合意がある場合を除き、現地調整費用その他の導入に際して必要となる実費について、利用者の負担となることに同意するものとします。
- 利用者は、自らが発電事業者ではない場合、本規約の内容について発電事業者の同意を得るものとします。
第25条(自家消費型出力制御機能)
利用者は、自家消費型出力制御機能が、いかなる場合でも逆潮流を完全に防止できるものではないことを確認し、同意します。
第26条(通知または連絡)
- 当社は、本ソリューションの保守にかかる利用者からの各種問合せに対し、当社の営業時間内において、電子メールにてサポートを行います。
- 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社が別途定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効であるものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第27条(権利義務の譲渡禁止)
- 利用者は、本ソリューション契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
- 当社は、本ソリューションにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該事業譲渡につき、予め同意するものとします。なお、当該事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第28条(準拠法・裁判管轄)
- 本ソリューション契約および本規約の準拠法は日本法とします。
- 本ソリューション契約または本規約に関し紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条(協議)
本ソリューション契約および本規約に定めのない事項、または解釈に疑義を生じた事項については、利用者および当社は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
以上