このようなお困りごとはありませんか?
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SERVICE01
海外のプライバシーポリシーに沿ってデータを扱うにはどうすればいいの?
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SERVICE02
現地でデータを活用したサービスを行うにはどういう制限、手段があるの?
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SERVICE03
日本からデータを扱うにはどうしたらいいんだろう?
Crossborder Co-DataBiz Platformとは
Crossborder Co-DataBiz Platform(クロスボーダー・コー・データビズ・プラットフォーム)は、日系企業が東南アジアでデータビジネスを行うために、必要な機能や体制や現地の法規制に対応した、堅牢かつ安全なIoTプラットフォームをワンストップで提供するソリューションです。
本ソリューションは、日系企業の東南アジアでのデータビジネス立ち上げを支援するため、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)とともに、現地クラウド基板、センシング・通信技術やデータ分析手法、ビジネスモデルの知見など、双方のノウハウ活かして開発しました。
ソリューションの提供を通じて、東南アジア特有の複雑な商習慣を踏まえたお客様のデータビジネスのスムーズな実現を支援します。
Crossborder Co-DataBiz Platformの特長
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特長1
データビジネスに必要な機能や体制をワンストップで提供
- データ収集に必要なセンサデバイスやネットワークから、データ活用に必要なクラウド基盤、エッジとクラウド両面のシステム監視・運用まで、IoTシステムに必要な機能を提供します。
- 必要なデータの収集方法の提案、集めたデータの活用方法および解析の支援、現地資本の現地企業によるデータ販売・販促活動などのビジネス推進にあたって必要な体制を提供します。
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特長2
現地法規制に対応した堅牢・安全なプラットフォーム
- 東南アジア各国の法規制に対応、トラフィックカウンタシステム運用の実績
- 欧州BCR承認※1とAPEC CBPR認証※2を取得した、高いプライバシー保護レベルが認定されたIIJのクラウドサービスを使用しています。
- 現地法規制に対応するローカルクラウドと、データ越境に配慮しデータを二次活用するデータサービスクラウドを用意し、データ収集・連携・蓄積、データ解析・可視化に必要な機能を個別カスタマイズ提供・データ保管と利活用に必要なセキュリティ対策は、ゼロトラスト(※3)セキュリティを統合的に実現するIIJのネットワークサービス「IIJ Safous(セーファス)」を提供します。
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特長3
事業化および事業運用の支援
- 村田製作所がトラフィックカウンタビジネスで得たサービス運用のノウハウや、現地サービス事業者・行政との協業関係を活用して、事業化および事業運用を支援します。
- ※1 BCR承認(Binding Corporate Rules:拘束的企業準則)EUの個人データ保護法「一般データ保護規則(GDPR)」に則り、欧州経済領域(EEA)より取得された個人データを保護するための方針と、その個人データをEEA域外に共有する場合のルールを定めたもの
- ※2 APEC CBPR認証:(APEC Cross Border Privacy Rules:越境プライバシールール)。企業等の越境個人データの保護に関して、APECプライバシー原則への適合性を認証する仕組み。認証取得したクラウド事業者のサービス利用者は、APEC域内(CBPR参加国)で、個人データの移転を法的に安全な形で行える。
- ※3 ゼロトラスト:「社外は危険・社内は安全」という境界型防御の考え方と異なり、「すべて信頼できない」ことを前提に常に安全性を検証して対策を講じるセキュリティの考え方
利用シーン
東南アジアにおいて、主に屋外資産を取扱いIoTデータ活用による事業展開を目指す
お客様をワンストップでサポートします。
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- 交通・モビリティ
- 交通量データや駐車場空き情報などを提供して交通渋滞の軽減や駐車場検索の支援などに活用できます。
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- 港湾・工業地帯
- 敷地内で働く従業員のバイタル管理によるQOL向上や、構内移動体の状態監視、導入設備監視による予知保全、エネルギー効率最適化などに活用できます。
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- インフラモニタリング
- 道路の劣化・破損、構造物の振動、ひずみ、内部応力の変化を確認できるセンサデータを活用して構造物の健全性を評価し、維持管理コストの縮減に繋げることができます。
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- スマート農業・災害対策
- 雨や風などの気象データやその他の環境データ、土壌の状態や気温などのセンサデータを活用。農作物管理における灌漑や肥料の最適化、洪水や竜巻などの災害情報監視や早期警戒に活用できます。
- ※これらはあくまで本サービスの利用先の一例であり、IoTビジネスを幅広くサポートできるサービスとなっています。
提供サービス
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業務支援
現地サービスプロバイダーへの斡旋なども行い、現地法人を立ち上げることなくサービス提供できる環境を実現します。
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システム設計・導入
各国の法令に準拠し、現地データセンターにデータを保管、監視、運用できるクラウドシステムを設計・導入します。
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デバイス
豊富なデバイス開発、システム設計経験を活かし、社内製にこだわらない最適なデバイスの選定や設計も支援可能です。
※既に選定・ご活用のセンサをそのままご利用いただけます。
導入までの流れ
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STEP01お問い合わせまずはお気軽にお問合せください。
専門チームからご連絡します。 -
STEP02ヒアリング海外業務、クラウド、IoT、デバイスの専門知識を持ったスタッフが、現状の課題や要望をヒアリングします。
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STEP03ご提案お客様の要望を踏まえた業務・システムを提案します。
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STEP04ご導入契約内容から業務フロー提案、機器調達からクラウド提供まで、専門スタッフが導入を担当します。
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STEP05運用 / サポート導入後のシステム運用、継続的な業務改善まで支援します。
東南アジアでのデータビジネスの展開にお悩みの方は、
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